１.

公益法人改革
平成２２年５月２１日開催の第４４回通常総会において決議された一般社団法人移行方針にのっとり申請の準備を進め、定款改定等の申請案について第１６６回理事会で決議された。これらについて当総会で決議を頂き、速やかに内閣府公益法人改革委員会に提出し当委員会の判断を得ることとなる。
認可された場合は、定款、諸規則・規程に基づき一般社団法人鉄道電業安全協会を発足させる。

２.

事故防止関係の連絡会及び各種委員会等を適宜開催し、本会の使命である事故防止情報の迅速な共有化と対策の水平展開に尽力する。

３.

講習会の実施

• （１）鉄道電気関係工事の安全を期するため、工事・研修技能者、線閉責任者、信号技術者、踏切監視員、列車見張員、軌陸車運転者等の運転適性検査及び学科講習等を実施し、工事技能者認定証等の発行業務を継続実施する。
• （２）「鉄道に関する技術上の基準を定める省令１０条」に基づく運転関係係員の教育・訓練講習をさらに充実させ、会員各位から切望されている、適切な知識及び技能が習得できる講習の充実、拡大を目指す。
• （３）会員各位から切望されている、労働安全衛生法等に基づく職長等労働安全衛生教育、特別教育（電気取扱業務）、電気工事作業責任者教育等を充実、拡大し、安全衛生管理水準の向上と労働災害防止へ尽力する。
• （４）平成２２年度から始めた運転適性検査の共有化を、「民鉄システム」が完成したので主要民鉄に拡大する。

４.

ホームページを利用した情報提供の充実強化

• （１）安全資料図書室
  事故情報、各種事故対策、各種講習用テキスト、会報等が閲覧出来るシステムが完了した。今後は、適宜更新し会員への安全情報提供を積極的に展開する。
• （２）講習情報
  各種講習計画、工事従事者情報、ご意見欄等の完成に伴う使用を開始する。なお、会員への周知、システムへアクセスするためのパスワードについては会報より随時行う。

５.

表彰等の実施
本年度も表彰規程に基づき、施工安全賞及び鉄道電業研究会功労賞の表彰を行う。

以上の実施項目の本支部別計画は、次の通りである。
平成23年度の本支部別事業計画・収支予算書は、pdfでダウンロードすることができます。

• 平成23年度 本支部別事業実施計画（PDF形式 159KB）
• 平成23年度 収支予算書（PDF形式 103KB）