〔１〕主な課題

１.

講習会の改善
　緊急事態宣言解除後に再開した講習会では、間隔を空けた配席、検温、手指消毒、マスク着用の徹底、講習会中の会話禁止、講習前後における机等の消毒などの感染防止対策を実施してきた。また、一部の支部では工事会社の協力を得てオンライン講習も実施してきた。現時点で講習会における新型コロナウィルスの感染は発生していない。
　講師の高齢化及び人材確保難を踏まえた講習のあり方の検討、オンライン講習の推進、ビデオ講習の実施等が課題である。

２.

協会運営資金の確保（財政基盤の確立）
　新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言後、講習会事業等が中止となり、資金面で協会運営が厳しい状況となった。これを踏まえ、安定した協会運営を行う為に相応の手許資金の確保が必要である。

３.

人材の確保
　各支部事務局長・講師等、協会運営の中心を担う人材は、従来、ＪＲ等鉄道会社のＯＢが工事会社等を経験した後、当協会に嘱託採用または出向し運営を担ってきた。そのため、鉄道会社・工事会社等以上に高齢化が著しく、また鉄道会社・工事会社等においても高齢者雇用が図られており、当協会の人材の確保は喫緊の課題であり、待遇面での改善も重要な課題である。
　また、高齢になってからの在任の為に、在職期間が短く、継続的な協会運営による業務改善が不十分となる傾向があり、これも課題となっている。

〔２〕２０２１年度事業計画について

１.

会員への支援

• （１）調査・研究、委員会事業
  • ①支部・支所における事故防止委員会を継続し、各鉄道事業者及び会員とともに事故情報の共有化、事故防止策の検討、実施対策の水平展開を図る。
    （附属資料－１　　２０２１年度委員会事業等計画表）
  • ②「安全作業指導書（電車線事故事例集）」編纂の活動を引き継いだ、ＪＲ６社電力ワーキンググループを継続実施し、実務レベルによる事故情報と事故防止対策の共有化と情報交換を推進する。
  • ③電車線と同様に、２０２０年１２月に発刊した「安全作業指導書（信号事故事例集）」編纂の活動を引き継ぎ、信号ワーキンググループを発足し、活動を開始する。
  • ④２０１８年度から実施している、年代別・支部別有資格者数の把握・分析を継続実施し、会員の資格者確保のための方策検討に供していく。
  • ⑤安全資料図書室（当協会ホームページ）の充実を図り、会員の事故防止に資すると共に、講習会資料に活用していく。
• （２）講習会・資格認定事業
  • ①鉄道事業者における資格認定制度の変更や規程類の改訂等を迅速に反映し、講習会内容及び資格認定業務に的確に反映していく。
  • ②１０条教育、適正検査、安全教育ならびに資格認定業務等、鉄道事業者の要請に対して積極的に対応していく。
  • ③オンライン講習、ビデオ講習など、講師の高齢化・ウィルス感染防止等、環境の変化に対応した講習のあり方について、検討・実施を推進する。
    （附属資料－２　　２０２１年度講習会事業等計画表）
• （３）表彰事業
  • ①表彰規程に基づき、施工安全賞及び鉄道電業安全協会功労賞の表彰を継続する。
• （４）特別会員（鉄道事業者）との連携強化
  • ①意見交換会を継続実施し、資格認定制度の共通化、講習会や認定証発行のあり方ほか、双方の要望や課題を検討、対応策を実施していく。
  • ②さらなる関係強化が望まれる公民鉄事業者の特別会員への加入を促進していく。

２.

安定し健全な協会経営の確立
会員の円滑な業務運営に資する講習会の充実、各種情報提供の充実を図るため、協会全体の能力向上と各支部の自立経営を確立する以下の取組を行う。

• （１）本部と各支部の連携強化
  • ①２０２０年度より採用したオンラインツール活用によるオンライン会議、スケジュール・掲示板ツールによる情報の共有化を推進する。
  • ②「支部長会」「事務局長・支所長会議」等を活用し、本部・支部・支所間の意思疎通及び課題の抽出と対応策を検討、実施していく。
• （２）運転資金の確保、経営状況の見える化
  • ①２０２０年度に導入・使用開始した新経理システムの理解を進め、円滑な実績入力による適切な時期での経営状況の見える化を図る。
  • ②経営状況を見ながら災害等の異常時にも対応できる運転資金の確保を進める。
  • ③各事業の運営及び業務を分析し、可能な経費節減を図る。
  • ④新規会員の獲得や講習の新規受託、資格認定業務受任の拡大を図る。
• （３）人材の確保、育成
  • ①鉄道会社、工事会社等との連携により、講師等職員の後継者の確保を図る。
  • ②人材を鉄道会社等ＯＢだけでなく広範囲からの確保と育成を図る。
• （４）業務の改善
  • ①講習会や講習料等の管理に関して整理統合を進め、講習会計画及び実績管理の簡素化、並びに新経理システムへの実績入力誤り防止を図る。

３.

協会職員の働き方や環境の改善

• ①経営状況を見ながら講師・職員の待遇改善、職場環境の改善を進める。
• ②有給休暇取得や超過勤務の削減に資する仕事の仕組み改善を図る。
• ③新型コロナウィルス等の感染防止を図るため、在宅勤務（テレワーク）のできる制度整備並びにシステム環境の改善をさらに推進する。

□ ２０２１年度正味財産増減予算書

　以上の事業計画を達成するため、以下の予算を策定する。
　（附属資料－３　　２０２１年度正味財産増減予算書）

以上の実施項目の本支部別計画は、次の通りである。
2021年度の講習事業計画表と正味財産増減予算書はPDFでダウンロードすることができます。

• 2021年度講習会事業等計画表（PDF形式 68KB）
• 2021年度正味財産増減予算書（PDF形式 50KB）